富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
１つ目は、Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ ＴＯＹＡＭＡ実証実験プロジェクトです。 500万円また1,000万円が案件に対して補助されることに、52社、59件の応募があり、県内企業３社、県外企業４社が採択をされ、県が設定した７テーマのうち６テーマが該当する結果となりました。
１つ目は、Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ ＴＯＹＡＭＡ実証実験プロジェクトです。 500万円また1,000万円が案件に対して補助されることに、52社、59件の応募があり、県内企業３社、県外企業４社が採択をされ、県が設定した７テーマのうち６テーマが該当する結果となりました。
主な内容についてその概要を申し上げますと、１つ目に、産業の振興と企業立地の促進として、県内中小企業のデジタル技術の活用を促進するため、先進的なデジタル技術を活用した実証実験プロジェクトに対して新たに助成することといたしました。また、県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地する企業や、新たな産業用地の確保に取り組む市町村に対して引き続き助成をしてまいります。
◯説明者（高橋商工労働部長） 来年度はこれまでの取組に加えまして、デジタル技術を活用した実証実験プロジェクトを行う中小企業に対しまして、新たに支援をすることといたしました。
県では、自動運転の実証実験プロジェクト、これは栃木県ＡＢＣプロジェクトと称してございますけれども、このプロジェクトを進めるに当たりましては、公共交通事業者、公共交通関係団体、自動車関連企業、学識経験者、そして国の方々をメンバーといたします栃木県無人自動運転移動サービス推進協議会を設置してございまして、この場で様々なご意見を幅広くいただきながら、検討を進めているところでございます。
広島県がこのように創造の場を提供することにより、技術や人材、ノウハウ、資金等の障壁をなくし、地域課題の解決に向けた実証実験プロジェクトを促進しております。事例を挙げますと、年間約450万人が訪れる観光名所、世界遺産であります宮島は、常に自動車の渋滞が多発するなど様々な問題を抱えております。
同市は、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用し、社会の課題解決や生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、すぐれた提案について市が実証実験をサポートするものです。昨年５月、福岡市長も高い関心を寄せるキャッシュレスについての実証実験事業を公募し、公共・民間施設での買う、乗る、食べる、見るに関するキャッシュレス化へ25件応募があり、公共１件、民間施設８件の事業を採択しました。
本県においても、震災復興の歩みの中で、東北大学を中心とした産学官が一体となった先進的なエネルギー技術の研究開発プロジェクトを進めてきているところでありますが、水素をつくる、水素を運ぶ、水素を電気に変えるこの分野は、将来のビジネスチャンスでもあり、研究開発や実証実験プロジェクトをより強化していくべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。
初めに、ＦＣＶ燃料電池自動車及び水素ステーションに関する実証実験プロジェクトの支援の内容と県の役割について伺っておきます。 また、家庭用、事業所用の定置型燃料電池にかかわる共同研究やプロジェクトの形成を目指し、研究会活動等を推進するとされておりますが、その内容についても伺っておきます。
事業はハート＆ハート実験プロジェクトという団体に委託し、エコマネーの調査研究を行った上で、高齢者を中心にエコマネーを活用した地域の支え合い活動をモデル的に実施し、地域の実情にも配慮したものを作成することとしております。
数多くの実証実験プロジェクトを提案していただいており、現在その中から、水素供給システムの事業化や構想の推進役となる組織の検討を進めている。 また、関係の部局と連携して県全体として推進すべく調整を図っているところであり、今後とも民間企業へ働きかけ、国や関係機関の協力を得ながら県全体の構想として推進していきたい。
そこにおける行政評価の導入は1970年代でありますが，連邦政府が行政改革の実験プロジェクトの一環として，執行評価をテーマに「パブリック・セーフティー・デパートメント」が選ばれました。
ケーブルテレビネットワークを活用して、地場企業等による利用実験や大手企業との共同実験、総務省のギガビットネットワーク等を活用した研究開発など、各種の実験プロジェクトに鋭意取り組んできたところでございます。また、ケーブルテレビを活用したＩＰｖ６情報家電委託研究等、先進的な研究開発などにも着手をしているところでございます。
プロトンアイランズ基本計画の実証実験プロジェクトは、民間の方に賛同いただき、どの程度進出してもらうかが一番のポイントである。産業界のこの土地への参入が多ければ、プロトンアイランズ自体の大きさも変化し、事業費も変わってくる。
これによりまして実証実験を展開してもらう実験プロジェクトということで、先ほど先生の御指摘にありましたＮｅｔＣｏｍさが推進事業を平成十年度から三年間行ってまいりました。
現在、国のギガビットネットワークの利用実験や、ＩＴを利活用したさまざまなビジネスモデルや障害者の方々の在宅勤務、過疎地における遠隔診断といった社会サービスの実験プロジェクトの準備が着々となされているところでございます。 また、行政自身の情報化に関しましても、ＩＴを活用して、いかに県民のために、より効率的で効果的かつ迅速な行政サービスを提供していくかということが重要であると認識をしています。
現在、本県の情報化施策に係るアクションプログラムの策定に取り組んでいるところでありますが、今回高速・大容量の情報通信基盤整備を進めるためのマスタープランの策定と、国の実験プロジェクトであるギガビットネットワークの誘致につき、早急に取り組むべく所要の経費を計上しております。
この立場に立って、将来、大きな容量の送信体系が必要となる可能性もある光ファイバーの研究開発自身は否定をするものではありませんし、中央コリドー高速通信実験プロジェクトや列島縦断型ギガビットネットワークの実証実験は、さまざまな問題は抱えておりますけれども、国民生活向上のための技術開発として、促進には賛成をするものであります。
現在、五十四件の実験プロジェクトを実施中でございまして、その利用の主体は企業活動に伴うものでございますが、企業活動以外でも介護、医療、地域おこし等における情報通信の活用、行政情報や行政サービスの提供など、団体等が行う各種実験や学校でのインターネット活用など、幅広く取り組まれているところでございます。
このため、ＮｅｔＣｏｍさが推進事業において、現在五十四件の実験プロジェクトを展開中でございますが、このうち三十五件が中小企業関係でございまして、情報通信を活用した業務の効率化や新たなサービスの創出に取り組む意欲的な中小企業に対し、情報通信インフラを無償で提供して支援しているところでございます。
現在、企業、大学を初め、地域の多くの方々に参加していただき、研究開発の高度化、地域産業の情報化などを推進するための実験プロジェクトに取り組んでおります。今年度整備する全県的な情報通信基盤「広島メイプルネット」にもその成果を生かし、高度情報化を通じた地域の活性化を推進してまいります。 四月に開館した「県立ふくやま産業交流館」のオープニング・イベントには、四万五千人の来場をいただきました。